「来年の話しをすると鬼が笑う」と言いますが、
大いに笑ってもらいましょう。

先月（10月15日）臨時閣議での安倍晋三首相によると
2度にわたり延期されていた消費税の税率引き上げを実施する見込みとなりました。
可能性でしかなかった消費税10％がとうとう現実のものとなってしまいました。

現在営業中、あるいはこれから開業を検討中の方が
現時点（2018年11月）での増税前に出来ること、
増税前に出来る対策や心構えなどまとめてみました。

開業するなら増税前？

「消費税率は法律で定められた通り、
来年１０月１日に現行の８％から１０％に引き上げる予定だ」と述べ、
消費増税を予定通り行う方針を表明した。

毎日新聞より

これから開業を検討中の方は増税前後での賃借物件契約で
初期費用には礼金、仲介手数料など、税金が加算される項目があること、
前家賃として一か月分の月々の賃料、共益費、防犯料などもそれぞれ消費税がかかること、
などを考慮する必要があります。

「まだまだ来年のことは来年になってからで。」
などと呑気に思っていたら損をするかもしれません。
増税とはいえ、どうしても買わなくてはいけないものはあるわけで、
やっぱり来年10月１日の税率引き上げ前に、できるだけ買っておこうという、
いわゆる駆け込みも増えそうです。

開業では想定していた予算より結局出費が増えてしまうのが常です。
概ね開業資金は最低でも500万円くらいからと言われていますが
そんな大きな金額に対して、消費税が2％増えることは大打撃です。
備品購入費や賃料等の経費での消費税の割合はかなりの額になるのです。

タイミングに合わせた開業スケジュール

物件契約からすぐに営業可能になるというわけではありません。
スナックやキャバクラの場合では風俗許可証が必要となります。
風俗営業許可は申請から交付に55日（以内）かかります。

増税後の混乱前に開業し、軌道に乗せておくということも肝心となってきます。
一方政府は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要と
引上げ後の反動減を緩和するための減税策も検討しているようです。

消費税還元セールも解禁？

増税となればどうやっても景気は落ち込むことは確かです。
たとえ、政府が様々な対策を講じたとしても
消費税10%、という事実だけで外食や外出を控える人は多いでしょう。
新規の客はもちろんのこと、常連客にも及ぶでしょう。
ただ、政府は値上げの時期を自由に設定できるよう方策を検討しているようです。
税率が引き上がる2019年10月１日より前に先取りして値上げを行うことや、
逆にしばらくは値上げをせずに客を引きつけるといった店ごとの判断を認めるということ。
そうすることで、増税による値上げが集中する時期を少しでも分散させたいと考えているようです。
現在は法律で禁止している「消費税還元セール」（税金を負担していないかのような誤解を消費者に与えるとして規制されていた）を
事実上、解禁することも検討中ということです。
政府は、このような対策を今後の予算案で講じていく考えで、
具体的な検討はまだまだこれからという状況です。

消費税10％到来前の対策

新規客も常連客も客足は減るかもしれませんが、無くなるわけではありません。
今からでも出来る対策があります。
そしてそれらは現在の状況をより良い状況へ変化させるきっかけになるかもしれません。

今からできること

例えば、

・出来るだけ食材やアルコール類の質を落とさない仕入れ方法を探す。
・原価率を下げ増税後でも利益が出るメニュー作り
・他店との差別化を考え直しオリジナリティーを出す
・高価格なメニューと低価格なメニューをおりまぜ、客の選択肢を増やす
・キャッシュレス決済を導入する。（後述の「ポイント還元」参照）
・価格改定について今のうちから検討しておく

原価率を下げ増税後でも利益が出るメニュー作りとしては、
メニューの価格帯に幅を持たせ値上げを分かりにくくする、
一人前の分量をやや減らし原価率を抑えるなどの工夫が必要でしょう。
気持ちよく再来店してもらうためのサービスについてよく考えてみましょう。
新規客を増やす以上に、常連客を逃さないようにすることが対策の鍵となります。
店の売上を支えるのは、リピーター客や常連客です。
大切な既存客を増税後に逃さないようにするためには、できるだけ良質なサービスを維持し、
たとえ値上げをしたとしても楽しんでもらえるような工夫をすることが一番重要になって来るでしょう。
価格改定について今のうちから検討しておくことも大切です。

軽減税率

このたびの増税では「軽減税率」という新たな制度が導入されます。
商品によって税率が変わるというこの制度、
店側でも対応が必要となりますが一体どのようなものなのでしょうか。

対象となるのは「酒類および外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が結ばれた週２回以上発行される新聞」です。
晩酌に欠かせないビールや、レストランでの外食などは対象外です。
生活必需品の税率を据え置くことで、所得が低い家庭の負担を少しでも軽くすることが導入の目的です。
外食を控えたくなる動きが予想されますが、その為の対策も検討されています。

ポイント還元

政府は、消費の落ち込みを防ぐため、キャッシュレス決済で買い物をした人に、
購入額の２％分をその後の買い物で使えるポイントとして還元する制度を検討中です。

ポイント還元の対象となるのは、中小の小売店や飲食店などで
クレジットカードや電子マネー、ＱＲコードなど現金を使わずにキャッシュレス決済で買い物をした場合。
購入額の2％をポイント還元という内容です。

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まとめ

増税はネガティブなイメージとなっていますが、社会全体として考えるとメリットもあるのです。
増税時期にあわてないように覚悟を決め、対策を講じることで現況をさらに良く出来る可能性があります。
無駄を減らし効率化について考える良い機会でもあります。

・来年１０月１日に現行の８％から１０％にの消費増税を予定通り引き上げる方針
・増税実施後は新規客も常連客も減る可能性があると覚悟しておく
・開業するなら増税前が安心
・既存客を逃がさないサービスが対策の鍵

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